いわゆる決算書は下のような各種の計算書から成っています。 

      
 このうち、製造原価報告書は基本的に社内に加工工程がある製造業でのみ作成され、販売業やサービス業にありません。

ところで会計事務所が決算書として税務署に提出するために作成する書類を見たことがある人も多いと思いますが、その中で上に揚げたいわゆる決算書がどこにあるか探そうとすると意外に探し難いところにあります。

税務署に申告書として提出する書類は概ね以下のとおりです。

また、税務署以外にも都道府県に対して

市町村に対しては

を提出します。

事業所がいくつかある場合、税務署は所轄税務署に提出するだけですが、都道府県と市町村は事業所の所在する自治体ごとにそれぞれ提出することになりますのでかなりな量になります。

この中で都道府県や市町村に提出する書類には決算書は入っておらず、税務署に提出する法人税の申告書の中に決算書が入っています。

法人税の申告書は最初に、いわゆる税金計算をする別表とよばれる書式が数枚から数十枚続き（会社により申告内容が違うので枚数も異なります）、そのあと決算書が来て、次に決算書に記載されている科目の内訳書、という構成になっているので決算書は法人税申告書の中の真ん中辺にあり、慣れない人は意外に探すのが難しいかもしれません。

また、貸借対照表、損益計算書に キャッシュ・フロー計算書も加えて財務三表として重視されています。       

          　　 損益計算書   
　　自〇年〇月１日〜至×年×月31日    
1 　売上高   
2 　売上原価   
          売上総利益   → 本来の売買の利益 
3 　販売管理費   
          営業利益      → 売買効率＋営業力＋管理能力=本業の力 
4 　営業外収益   
5 　営業外費用   
          経常利益      → 本業の力＋財務力 ＝経常的に獲得する利益の大きさ 
6 　特別利益 

7　 特別損失   
          税引前当期純利益 → 当期中に獲得した利益で税金控除前 
    　法人税等   
          当期純利益    → 当期中に最終的に獲得した利益

損益計算書を見るときに特に決まった手順があるわけではありませんが、大体以下のような順番でチェックします。

売上がイメージどおりの金額かどうかを確認します。他社の損益計算書を見るときもまず、売上で会社の事業規模を掴みます。

という順番になろうかと思います。その際、同業他社の情報や従業員数などの非財務データもあれば一人当たりの人件費水準や他社と比較した収益力などもある程度把握することができます。

また、決算書は１期分だけでなく、２期分できれば３期分ならべて

増収増益

増収減益

減収増益

減収減益

のどのパターンになるか、

売上総利益率の推移、主要な費用項目の増減推移などに注意して見るとより会社の状況が理解できます。